安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
安曇野市では、感染対策を講じた避難所運営マニュアルに基づき、これまでどおり避難所を設営いたします。避難所内の対策としましては、消毒用アルコールや飛沫防止のパーティション、プライベートテント、密閉式トイレなど備蓄しております。また、親戚、知人宅など避難所以外への分散避難なども呼びかけております。
安曇野市では、感染対策を講じた避難所運営マニュアルに基づき、これまでどおり避難所を設営いたします。避難所内の対策としましては、消毒用アルコールや飛沫防止のパーティション、プライベートテント、密閉式トイレなど備蓄しております。また、親戚、知人宅など避難所以外への分散避難なども呼びかけております。
また、避難所におけます感染対策につきましては、消毒液や検温計の設置をはじめ、密を避けるためのパーティションによる区画割りやトイレの衛生管理、体調が悪くなった方への対処方法のほか、感染者の避難所を指定するなど、徹底した感染対策を踏まえた避難所運営マニュアルの改訂をしております。
そして、訓練を実施した結果を踏まえ、より実践的な避難所運営マニュアルになるよう努めてまいります。 ○議長（和田英幸君） 滝沢清人議員。 〔１０番 滝沢清人君 質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君） 福祉避難所運営マニュアルなんですけども、線状降水帯による水害とスーパー台風の水害と、それから地震、これでは、タイムライン全部違いますんで、１つのもので間に合わせようと思わないでください。
次に、避難所の運営に関する質問についてでございますが、市は令和元年に「避難所運営マニュアル策定指針」を作成し、市内10地区において地区ごとの避難所運営マニュアルの策定を進めているところであり、９地区で策定が済んでおります。 マニュアルにおきましては、避難所は市対策本部もしくは避難所運営委員会会長の指示により開設するとしており、避難者、市職員、施設管理者等が連携して開設することとしております。
また、新型コロナ対応の避難所運営マニュアルの進捗状況はどうなっているのでしょうか、併せてお聞きをいたします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 避難災害当初からの感染者があった場合の避難先ということであります。
◆１２番（柏木今朝男議員） 自主防災ファイルを作成されたということで、それも含めて各区の自主防災組織と連携をして避難訓練等で一緒にこの避難所運営マニュアルに従って進めていただきたいと思います。
また、感染症対応した避難所運営マニュアルや備蓄物資等の見直し、また、ＳＮＳ等を活用した多様な手段による災害情報の発信等の取組を進められていくそうです。 その中で、例えば３密を避けた避難所の開設では、今までの収容人数は少なくなりますし、１人当たりのスペースもベッドやパーテーション等で広く必要となります。避難所を増やす、あるいは個人住宅避難、宿泊施設利用等を想定した対応も迫られます。
今後、台風19号による避難所運営での経験を生かして、避難所運営マニュアルを改正し、女性に配慮した対応を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。 ◆１３番（浅井洋子） 再質問をお願いいたします。 新・地域見守り安心ネットワークが行われるようになって何年になるでしょうか。この間、すっかり地域に定着し、災害時には問題なく対応できるとお考えでしょうか。
感染症に配慮した避難所運営が不可欠である状況を踏まえまして、避難所運営マニュアルの別冊としまして、避難所における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインを先月末に作成したところでございます。このガイドラインにつきましては、村のホームページでの公表と併せまして、今月の広報にも掲載をしております。
そういったことで、市の避難所運営マニュアルを見直し、感染防止対策を実施しております。これにつきましては、これまで答弁した内容でございます。 市の計画では、指定避難所数は27か所、それから指定緊急避難場所159か所を確保しておりますけれども、御指摘のとおり、避難者間の距離を確保した場合に収容できないといった事態が想定されます。
感染症対策を取った場合の収容人数は、長野県避難所運営マニュアル策定指針によりますと、通常時の約50パーセントになりますので、２万4,833人でございます。
市では、コロナ禍における感染症予防対策を適正に行うため、市の指定避難所運営マニュアルを５月15日に改定しております。内容としましては、国のガイドライン、県の避難所運営方針を参考に、避難者一人一人が必ず守ること、避難所運営において注意すべきことを加えたものでございます。 ７月６日からの梅雨前線の停滞によります豪雨で、５地域の公民館を避難所開設したのは、議員御指摘のとおりでございます。
災害発生時の避難所の開設・運営は、改定された長野県避難所運営マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症対策も考慮して準備がされています。避難所でのソーシャルディスタンスの確保、国・県などの公共施設の利用、車中での避難など、これまでとは違った新しい対応が必要となるとのことですが、準備の進捗状況と課題についてお聞きいたします。 (2)新しい防災ガイドブックの活用。
◎総務部長（藤澤正君） 災害時の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するとともに、ホテル、旅館等の活用等を検討するよう国から通知が出ているところであり、また、県では長野県避難所運営マニュアルを改定し、これを県内市町村に示しているところでございます。
なお、本市においては、既に避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症への対応を追加し、具体的に感染予防対策をした避難所の開設方法や運営方法のマニュアルを策定するとともに、避難先として市内の県有施設であります長野県総合教育センター及び林業総合センターの宿泊棟の活用や、市営住宅の空き部屋等の活用など、感染防止のための分散避難先としての確保を決めております。
市では、国や県の避難所運営マニュアル策定指針等に基づきまして、避難所における感染症対策マニュアルを本年４月に作成いたしました。本マニュアルでは、避難所内における３つの密を避け、飛沫感染と接触感染の防止、避難者の健康管理、衛生管理を徹底することによって、避難所における感染症対策を行うこととしており、これに基づいて避難所の開設や運営が行われます。
避難所に関連しますマニュアル見直しの進捗状況でございますが、県におきまして今年の５月に避難所における新型コロナウイルス感染症対策を取り入れました避難所運営マニュアル策定指針の改定が行われました。
それから、２例目としましては、県の避難所運営マニュアルにも新たに追加された項目でありますけれども、災害による避難生活が長期にわたる場合ということで、長期的に避難生活で体調を崩しやすい高齢者等の避難行動に支援の必要な方、そういった方々を優先して旅館とかホテル等に避難をしてもらう場合が想定されるところでございます。
16目災害対策費、10節需用費及び17節備品購入費の合わせて549万3,000円は、県の避難所運営マニュアル策定方針等に基づき、避難所等の感染症防止対策に必要な経費をそれぞれ追加いたしたものであります。 17目諸費、22節償還金利子及び割引料3,000万円は、法人市民税における大口の減額申告などにより市税等還付金に不足が見込まれるため、必要な還付金を追加いたしたものであります。
県避難所運営マニュアル策定指針が５月26日改定されておりまして、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも多くの避難所の開設が必要とされております。 １点目、可能な限りの多くの避難所の開設を図ることについてお伺いいたします。